カジノ解禁でパチンコが受ける影響とは?

カジノ解禁でパチンコが受ける影響

カジノはすでに解禁に向けて動き出しています。

国会議員のカジノ推進派は東京五輪までにカジノを開業し、訪日外国人の観光の目玉にしようと目論でいます。カジノ法案が成立した場合、パチンコ業界へどのような影響があるのでしょう。

一時は年間30兆円を超える売上だったパチンコ業界ですが、パチンコ依存症の社会問題化と射幸性を抑えるための規制強化、さらに娯楽の多様化などを背景に参加人口は徐々に減少。2012年に売り上げは19兆円までに落ち込みまし
た。

そもそもパチンコは法的には風俗営業扱いになり、風営法で認められているのは客に景品を出すところまでです。パチンコ玉を換金するのは法律では認められていません。パチンコ店外部になる景品交換所で換金するのですが、景
品交換所は古物商に当たります。

このような仕組みの中で、パチンコ業界は成長をしてきました。

シティグループが発表したリポートでは、カジノが合法化された際、全国のパチンコ利用者の20%が乗り換えるとの見積もりを出した。これは260万人に当たるという。

将来的には、パチンコ市場規模はさらに縮小して、現在の半分になる可能性もあり、10兆円程度とみられている。

パチンコの位置づけは、賭博と娯楽の明確な線引きがないまま現在に至って来ています。カジノ法案が成立した場合、法的に明確化せざるおえなくなるのも事実です。

法整備されることで景品換金の法的な位置付けが明確になり、パチンコ運営企業も上場を目指すこともできます。上場により日本経済に寄与することもできます。

曲がり角を迎えたパチンコ業界。
このままいけば、じり貧になることは間違いない状況で、カジノ解禁へ向けた動きを呼び水に、カジノが合法化されることで、換金方式の法整備が行われ、国内でのIPO(新規公開株)の道が開けると考えるのですが。

 

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