ライセンス制度「IR実施法案の基本的な考え方」

ライセンス制度「IR実施法案の基本的な考え方」

IR推進法案および「IR実施法案の基本的な考え方」は、以下の3段階の手続を経て「カジノ施設の設置及び運営をしようとする者」(「IR事業者」)が選定されます。

(1)国が地方公共団体の申請に基づき「特定複合観光施設区域」(「IR区域」)を認定する(IR推進法案2条2号)

国は、地方公共団体の申請に基づき、IRの設置区域・地点を指定することになります。

カジノを含むIRが設置される区域・地点の指定は、地方公共団体による提案・申請をもとに、国がこれを評価・判断し、指定します。

この際、国はIR推進についての基本方針を策定するなどその方向性を示す必要があります。カジノはこのIRの内部でのみ、その施行が可能となります。

IR区域の選定にあたっては、
①.IRとしてのコンセプト(大都市・地方、MICE・リゾート等)
②.地域住民のコンセンサス
③.地方経済・国の財政へのインパクト
④.導入による社会的負の影響に対する対策
⑤.IR事業者の選定において重視される要素(投資条件、雇用条件等)
⑥.官側が整備する施設のコスト負担
などが考慮されると考えられます。

「導入による社会的負の影響に対する対策」としては、カジノが社会に与えるマイナスの影響(ギャンブル依存症対策、マネーローンダリング対策、反社対策など)やリスクを最小限に抑制するための方策をどうするかが重視されると考えられます。

(2)「特定複合観光施設区域」に認定された地方公共団体がIR事業者を選定する

上記(1)の手続により選定された地方公共団体は、IRを自らの費用とリスクによって、整備し、運営する民間事業者を公募により選定することになります。

地方公共団体は、競争性、公平性を具備した公募基準に基づき、特定複合観光施設区域において特定複合観光施設の開発、整備、運営を自らの費用とリスクで担う民間事業者を選定し、当該区域にかかる施設を設置させることができます。

IR事業者の公募基準としては、
①.IRとしてのコンセプト(大都市・地方、MICE・リゾート等)と魅力
②.地域産業への貢献度・IR導入後の地域住民の雇用条件
③.建設設計コンセプトとデザインの完成度
④.IR導入による社会的負の影響に対する対策
⑤.開発投資額の水準(資本と負債の割合)
⑥.事業共同体の結束力と過去の実績
⑦.IR事業者によるギャンブル依存症等の導入による社会的負の影響に対する対策
などが考慮されると考えられます。

(3)地方公共団体に選定された民間事業者はIR内のカジノ施設の設置・運営についてカジノ管理委員会の許可を受ける

上記(2)により選定されたIR事業者は、別途、国(カジノ管理委員会)に対し申請し、廉潔性、適格性等の審査を経て、免許を取得できた場合、初めてカジノ施設の運営ができることとし、IR事業者による運営行為は国による厳格な規制と監視の対象となります。

なお、IR推進法案2条1号では、「別に法律で定めるところにより第11条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者」とされ、「免許」ではなく「許可」とされています。

「IR実施法案の基本的な考え方」では、「申請の際には、国際基準と同等の所定の書式、手続きに基づき、別途、国の規制機関となるカジノ管理委員会に申請し、免許を取得しなければならない、とされています。

カジノ管理委員会は、民間事業者による費用負担に基づき、背面調査、審査を実施し、当該民間事業者の適格性を検証の上、免許を与えるか、この申請を拒否できる。」とされています。

また、「免許の前提として、欠格要件と適格要件を定義する。」として、「カジノの施行を担う民間事業者に関しては、不適切な者を排除するための欠格要件を定義するが、同時に法遵守の組織内体制、高い社会的責任、高潔な倫理観、社会的信用度、財政的資力、運営・経営能力、経験等の適格要件が国の期間となるカジノ管理委員会により定められ、これを満たすことが免許付与の前提となる。」とされています。

さらに、「当該民間主体の5%以上の有効議決権を保持する主要株主、経営者、主要管理職及び、直接的・間接的にゲームの運営に関与する職員は、すべからくこれら業に従事するに際し、国際基準と同等の所定の書式、手続きに基づき、カジノ管理委員会に申請し、その背面調査・審査を受け、免許を取得しなければならない。」とされています。

 

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