年4144億の経済効果…カジノ中核のリゾート

神奈川県の候補地動向

神奈川県の候補地動向

2015年05月03日 YOMIURI ONLINE に横浜市がIRを誘致した場合の経済効果の調査結果をまとめたとの記事がありました。

調査は日本経済研究所に委託して実施。横浜にIRを誘致した場合、年間のカジノへの入場者数は日本人客が約567万人、海外からの客が約142万人と推算した。

調査結果によると、経済効果は年間約4144億円、雇用創出約4万人、税の増収約61億円が見込まれるとのこと。

林文子市長は「法案成立が前提」としながら、「都心臨海部の機能強化などに有効な手法の一つ」と、誘致に前向きな姿勢を見せている。市は、2014年度予算に計1000万円を計上して今回の委託調査を実施し、今年度も引き続き調査を行う予定との事です。

神奈川県内では、林横浜市長が誘致に前向きな発言をしています。東京都がトーンダウンを見せる中、関東で有力な候補地として取りざたされるようになってきました。そんな中での今回の記事です。

記事の詳細は下記のとおりです。


年4144億の経済効果…カジノ中核のリゾート

横浜市は、市内にカジノを中核とした統合型リゾート(IR)を誘致した場合、年間約4144億円の経済効果が期待されるとする調査結果をまとめた。

約4万人の雇用が創出され、約61億円の税収増が見込めるとしている。

 調査は、民間研究機関「日本経済研究所」(東京)に委託して実施。横浜にIRを誘致した場合、年間のカジノへの入場者数は日本人客が約567万人、海外からの客が約142万人と推算した。

 経済効果は、マカオ(中国)やラスベガス(米国)、シンガポールなどの主要なIR施設を参考に、施設の延べ床面積を約50万平方メートルと仮定して算出した。誘致先の具体的な地名は示していないが、羽田空港からの近さや鉄道網の充実、多くの観光施設があることなどをポイントに挙げ、「都心臨海部に立地することが、最適と考えられる」としている。

 IR誘致を巡っては、自民、維新、次世代の3党が4月末、IRを推進する法案(カジノ解禁法案)を衆院に提出。誘致先の有力候補として横浜市中区の山下ふ頭(約47ヘクタール)の名前が挙がっている。林文子市長は「法案成立が前提」としながら、「都心臨海部の機能強化などに有効な手法の一つ」と、誘致に前向きな姿勢を見せている。市は、2014年度予算に計1000万円を計上して今回の委託調査を実施し、今年度も引き続き調査を行う予定。

【YOMIURI ONLINE 2015年05月03日 14時23分】


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